クリニック開業の費用はいくら必要？内訳と相場や診療科目別の目安など徹底解説！

「クリニック開業にはどのくらいの資金が必要？」「どうやって資金を調達すればいいの？」
これから開業を目指す先生のなかには、このようなお悩みをお持ちの方も少なくないでしょう。

クリニック開業には物件取得費や医療機器・備品費、広告宣伝費など、さまざまな費用がかかり、また診療科によっても必要な資金は異なります。

事前に開業資金を把握し、調達方法や費用を抑えるためのポイントを把握しておかなければ、開業当初から経営に躓いてしまう可能性もあるため、注意が必要です。

この記事では、クリニックの開業に必要な資金やその内訳、調達方法などを詳しく解説します。この記事を読むことで、クリニック開業前後に必要な資金を把握でき、より安定的な経営を目指せるため、ぜひご一読ください。

なお、クリニック開業の資金調達のコツに関しては以下の記事でも詳しく解説しています。ぜひあわせて参考にしてください。

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クリニック開業に必要な資金は、5,000万円〜1億円が相場です。また、近年は建築費や医療機器の価格が高騰しており、特に都心では相場を超えるケースも増えております。

銀行から融資を受けるにしても、最低でも1〜2割は自己資金が必要となるため、余裕を持って2,000万円ほどの自己資金は用意しておくと良いでしょう。

また、上記金額はあくまで目安であって、下記のような要因で必要な資金は大きく変動するため、注意が必要です。

• 診療科
• 開業エリア
• クリニックの規模
• 揃える医療機器の種類や数
• 賃料

例えば、都心で有床の大規模なクリニックを開業する場合や、MRIなどの高額な医療機器を必要とする診療科であれば、より高額な資金が必要となります。

また、開業直後は受診する患者数も安定せず、診療報酬の入金も数ヶ月後になるため、開業資金とともに当面の運転資金も用意しておく必要があります。

クリニック開業に必要な諸費用の内訳と相場は下表の通りです。

物件取得費は開業における土地建物の購入費用や、テナントの場合であれば敷金礼金・仲介手数料などを指します。

次に、物件を決めたら内装工事を行いますが、精神的に落ち着く待合室や高齢者向けのバリアフリー設計など、こだわって設計するほど費用も高額になります。

医療機器・備品費は診療科によってもかなりの幅があり、特にCTやMRIなどの検査機器を導入した場合は高額です。

他にも、集患のための広告宣伝費、スタッフに支払う人件費など、開業時にはさまざまな費用が発生することを把握しておきましょう。

クリニック開業までの全体の流れに関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、全体感を掴みたい方はぜひ参考にしてください。

各診療科の開業費用の目安と特性を、下表で解説します。

診療科に関わらず、クリニックの開業にはある程度の資金が必要であり、最初から全て現金で用意するのは困難です。
多くの場合、ある程度の自己資金を用意した上で、下記のような方法で資金調達します。

• 政府系金融機関（日本政策金融公庫・商工中金）
• 民間金融機関（銀行・信金融資）
• 医師信用組合
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）
• リース会社
• 補助金・助成金

ここでは、自己資金の目安とともに、それぞれの資金調達方法について解説します。

クリニック開業の際に用意すべき自己資金は、少なくとも1,000万円程度が目安です。

先述したように、クリニックの開業資金は5,000万円〜1億円ほどが相場であり、自己資金が多いほど銀行からの融資を受けやすくなるため、開業資金の1〜2割の自己資金は用意しておく必要があります。

なお、導入する医療機器の種類や開業の規模・立地などによって自己資金の必要額は大きく異なるため、1,000万円はあくまで目安として捉えておきましょう。

クリニック開業の資金調達方法として、日本政策金融公庫や商工中金などの政府系金融機関の利用が挙げられます。

日本政策金融公庫は、新規事業に対して上限7,200万円（うち運転資金4,800万円）を融資してくれます。

また、返済期間は設備資金が20年以内、運転資金が10年以内と比較的長く、また政府系の金融機関であるため、比較的低金利で融資を受けられる点がメリットです。

政府と中小企業組合が共同出資して形成される金融機関である商工中金でも、クリニックの規模や事業計画に応じてオーダーメイドの融資を低金利で行っています。

クリニック開業の資金調達方法として、銀行や信金融資などの民間金融機関の利用が挙げられます。

銀行や信用金庫でも医療機関の開業向け融資プランを提供していますが、金融機関によって返済期間や上限額など、融資の条件が異なるため、自院の条件に合った融資を受けることが重要です。融資以外にもビジネスサポートや研修など、さまざまな形で開業をサポートしてくれる点も魅力です。地方での開業を考えている方は、地方銀行の融資条件も比較してみると良いでしょう。

クリニック開業の資金調達方法として、医師信用組合の利用が挙げられます。

医師信用組合とは、医師会の会員や関連組織が共同で出資・運用する医師専用の金融機関です。医師の相互扶助を目的としており、新規開業における物件取得費や医療機器・備品費など、さまざまな費用に対し比較的高額な融資をしてくれますが、その代わり医師会への加入が条件となります。

融資の細かい条件は各都道府県の医師信用組合によっても異なるため、自身の属する都道府県の医師信用組合をチェックしてみると良いでしょう。

クリニック開業の資金調達方法として、独立行政法人福祉医療機構の利用が挙げられます。

独立行政法人福祉医療機構は、福祉の増進や医療の普及を目的に、医療施設の整備のための貸付事業などを展開しており、通称WAM（Welfare And Medical Service Agency）と呼ばれます。

建築資金は有床の場合は5億円以内、無床・歯科の場合は3億円以内、土地取得資金は3億円以内、機械購入資金は2,500万円以内（もしくは購入金額の80%以内）、長期運転資金は300万円以内（もしくは所要資金の80%以内）の融資が可能です。

長期間低金利で融資を受けることができる一方、融資を受けるためには不動産の担保が必要である点には注意が必要です。

クリニック開業の資金調達方法として、リース会社の利用が挙げられます。

医療機器のリース会社の中には、開業支援として貸付プランを提供している会社もあり、利用する場合は高額な医療機器のリース契約とともに開業資金のローン契約を行います。

他の資金調達方法よりも審査が通りやすく、スピーディーに資金調達できますが、その分金利が高い傾向にあるため、あくまで資金調達のオプションとして捉えておくと良いでしょう。

補助金・助成金の利用も資金調達方法の１つです。

国や自治体はクリニック開業においてさまざまな補助金・助成金制度を実施しています。具体的に、下記のような制度を利用できます。

• 創業補助金：創業時に生じる経費の一部を国や地方自治体が補助してくれる制度
• 事業承継・引継ぎ補助金：医療継承で開業する場合に受けられる補助金制度
• IT導入補助金：電子カルテやレセコンなど、ITツール導入にかかる費用の一部を補助する制度
• 医療施設等施設設備費補助金：主にへき地医療の確保や研修環境の充実を目的とした施設整備に対する補助金
• ものづくり補助金：医療機器や医療器具などの設備費用に対する補助金

それぞれの補助金・助成金には適応となる条件が定められており、仮に条件を満たしてもあくまで開業資金の一部に対する補助・助成であるため、他の融資とうまく併用することが重要です。

開業費用を抑えるためのポイントは主に下記の5つです。

1. 物件選び
2. 内装工事
3. 医療機器
4. 広告宣伝
5. その他

物件選びで開業費用を抑えるためには、立地と費用のバランスを検討しましょう。

都市部の駅近物件や周辺環境の整った好立地の物件は取得費が高額になりやすく、予算に見合わない物件を選ぶと経営が圧迫されるため、注意が必要です。

また、同じような立地でも戸建て型・ビルテナント型・医療モール型などの物件タイプによって物件取得費は異なるため、それぞれのメリット・デメリットを考慮した上で選ぶべきです。

物件が未定な場合や、決まっていても自己資金に対してあまりにも高額な場合、融資が通りにくくなってしまうため、立地と費用のバランスをしっかり検討した上で選ぶと良いでしょう。

内装工事費を抑えるためには、設備投資を必要最低限に抑えましょう。

開業前から内装にこだわりすぎると、無駄な工事になってしまったり、過剰な設備投資につながる可能性もあるためです。

複数業者で相見積もりを行ったり、設計と施工をワンストップで行ってくれる業者を選定する、もしくは居抜き物件を購入することで、内装工事費を抑えることができます。

理想のクリニックを追い求めて、つい内装にこだわってしまいたくなるものですが、開業してから気づいたニーズに合わせて追加工事していくことを勧めます。

医療機器・備品費を抑えるためには、医療機器の選定に注意すべきです。

過剰な設備投資は、初期費用はもちろんのこと、ランニングコストもかさんでしまい、開業当初の経営をより不安定なものにしてしまうためです。

CT・MRIなどの高額機器は中古やリースで購入、もしくはこれらの検査機器を所有する近隣の医療機関と連携することで、初期費用を抑えることができます。

また、電子カルテやレセコンは複数社で相見積もりを行い、クラウド製品を選定することで費用を抑えられる可能性があります。

最初から全ての設備を揃える必要はなく、経営が安定してから徐々に増やしていくと良いでしょう。

開業時の医療機器の選定に関してのポイントを解説した記事や、クリニック開業時に電子カルテや医療機器をクラウド連携することの効率化やコストメリットについて解説した以下の記事もぜひ参考にしてください。

広告宣伝費を抑えるためには、より効果的なチャネルを選定しましょう。

ターゲットにする患者の年齢層や性別などを考慮し、ターゲット層に合った広告チャネルを選択することで費用を抑えつつ、広告効果を高めることができます。

例えば、高齢者の多い地域であればSNSやインターネットなどのweb広告よりも、新聞折り込みやポスティングの方がより効果的です。他の費用と同様、複数社での相見積もりを行って選定すると良いでしょう。

なおweb集患のポイントに関しては以下の記事でも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

開業資金を抑えるには、他にも下記のような方法があります。

• クリニックを継承する
• 専門家の活用による効率的な資金計画

すでに設備や環境が整っているクリニックを継承すれば、初期の設備投資や物件取得費を大幅に軽減することができます。地域の患者を引き継ぐことができれば、開業初期からより安定的な経営を目指せる点も魅力です。

また、これまで開業経験のない先生が緻密な資金計画を立てることは困難です。税理士や医療コンサルタントなどの専門家を活用することで、より効率的な資金計画を立てることができるのでおすすめです。

クリニックの開業資金とは別に、開業後には運転資金や予備費が必要となります。

すぐに多くの患者が集まるわけではなく、診療報酬が入金されるまでに2〜3ヶ月はかかる一方で、人件費や家賃・医薬品代・光熱費などの支出は確実に発生するため、当面の資金繰りに困窮しないように運転資金を用意しておく必要があります。

また、設備の修繕や医療機器の修理など、予定外の出費に備えて予備費の用意も必要です。

運転資金や予備費は、一般的に開業資金全体の20%〜30％程度、もしくは月々の支出の2〜3ヶ月分は最低でも確保しておくべきです。

なお、近年では物価高騰や資材高騰に伴い、予想外に運転資金や予備費が増えてしまうケースも散見されるため、余裕を持って資金を準備しておくと良いでしょう。

この記事では、クリニックの開業資金の内訳や診療科による違い、費用を抑える方法などを詳しく解説しました。

クリニックの経営が軌道に乗るまでには半年〜1年程度かかるため、設備投資や内装工事などまずはスモールスタートにして、その後の資金繰りに困窮しないよう、余裕を持って運転資金や予備費を準備しておくと良いでしょう。

また、物件選びや広告宣伝のチャネル選択など、自院の雰囲気やニーズに合わせて最適に選択することで、より安定的な経営が見込めます。

これからクリニックの開業を検討されている先生は、より良い事業計画を立てる上でぜひこの記事を参考にしてみてください。

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