医療機関のBCP対策に対する独自調査｜約6割弱の医療機関が未整備…医療現場の現状とクラウドがもたらす可能性とは

クラウド型医療情報管理共有システム「LOOKREC」を提供する株式会社エムネスでは、全国の20歳以上の医療関係者（開業医・勤務医・技師・経営層・事務長・医療情報/システム部門）の男女443名を対象に「BCP（事業継続計画）対策に関する意識調査」を実施しました。

近年、地震・豪雨・台風などの自然災害が各地で頻発する中、医療機関における災害時の事業継続計画（BCP）の整備は喫緊の課題となっています。本調査は、9月1日の「防災の日」にあわせて、医療現場でのBCP対策がどの程度浸透しているのかについて実態調査を行いました。医療機関が災害時にも継続して医療を提供できる体制の整備や実施されている対策、またBCP対策におけるクラウドシステムの有効性について可視化に至りました。

• 災害時を想定したBCP対策の策定は、全国の医療機関で3割強に留まる。策定予定を含めても約半数を割る結果となった。特にクリニックでは、対策を実施している件数は2割を割る結果に。
• BCP対策で最も不安視されるのは「医療従事者の出勤・体制維持」（53.2%）、次いで「電力の確保」（49.9%）。
• データ保全策としては「院内サーバー利用」が最多（52.2%）だが、大規模病院やドック・健診センターなど扱うデータ量が増えてくるにつれ「クラウド型システム導入」が台頭。
• 回答者の約8割が、BCP対策にクラウド型システムが有効だと回答。今後強化・導入したいものとして「通信・ネットワークの冗長性」や「クラウド型の医療情報システム」が上位に挙がり、災害に強い医療体制構築にはクラウド活用が有効な手立てであることが示唆された。

【回答者の詳細】クリニック勤務が3割弱、中小規模病院が約4割、大規模病院が1割強

「あなたの勤務先では、災害時を想定した「BCP（事業継続計画）対策」を策定していますか」という問いに対し、「BCP対策を行っている」と回答した医療機関は35.5％、「現状は対策をおこなっていないが策定中、あるいは策定予定がある」と回答した医療機関は12.2％にのぼった。

なお、回答者の勤務形態別におけるBCP対策の策定状況は以下の通りとなった。

クリニックでは「BCP対策を行っておらず、かつ策定予定もない」との回答が46.6%と最多となった一方、病院は規模が大きくなるにつれBCP対策を行っている結果となり、500床以上の大規模病院においては過半数以上がBCP対策を行っている結果となった。

前問にて「BCP対策を実施している」「策定中あるいは策定予定がある」と回答した方に絞り、災害発生時の対策として実施または準備（予定も含む）している内容を複数回答可で質問したところ、以下の通りとなった。

なお、医療機関別における対策は以下の通りである。

「BCP対策を実施している」「策定中あるいは策定予定がある」と回答した方に絞り、電子カルテや画像診断データなどの情報について災害時のデータ保全策として実施項目を質問したところ、以下の通りとなった。

なお、医療機関別における対策は以下の通りである。扱うデータ数が多くなる医療機関程、紙や院内サーバーではなく、クラウドシステムを導入することでデータ保全対策を行っていることが見受けられる結果となった。

続いて、BCP対策の実施有無に関わらず回答者全員に対し、災害時の診療継続において不安に感じる点を質問したところ、以下の結果となった。

なお、フリーアンサーの回答欄では、「東日本震災の時は水の確保が大変でした」「水没による医療機器破損」といった医療従事者のコメントが見受けられた。

「クラウド型システム（画像・カルテ・連携ツール等）はBCP対策に有効だと思いますか」の問いに対して、「非常に有効だと思う」「どちらかといえば有効だと思う」と回答した方は全体の約8割強にのぼった。※「わからない・答えられない」の回答は除外して集計

多くの医療従事者がクラウド型システムが、BCP対策に有効だと感じていることが伺える結果となった。

最後に全体に対し、今後BCP対策として強化・導入したいものを質問したところ、以下の通りとなった。